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質問　◆吉岡政和　１．循環型社会構築におけるＢＤＦ事業について

傍聴席の皆様、こんにちは。
さくらＦＭをお聞きの皆様、市議会政新会の吉岡政和でございます。
それでは、政新会の一員として一般質問をさせていただきます。
まず初めに、循環型社会構築におけるＢＤＦ事業についてお伺いいたします。
全国的にバイオディーゼル燃料の製造、利用等の取り組みが行われております。 前回の質問時に取り上げた京都市を初め、新潟県燕市では、市内10カ所に廃油回収ボックスを設置し、 市保有のディーゼル車両19台の燃料を軽油から再生燃料ＢＤＦにかえ、ＣＯ2削減に積極的に取り組まれております。 そのほか、佐渡市、福島県、鳥取県では鳥取市、倉吉市、境港市、三朝町において、バイオディーゼル燃料の製造、 利用の取り組みが行われております。 西宮市におきましても、西宮地区低公害車普及等協議会に加わるなどして、低公害車普及に取り組まれており、 天然ガス車両を導入したり、進められております。 また、車両課におきましては、独自にバス車両１台にＢＤＦを使用するなど、一様に努力されているのがうかがえます。
そこで質問いたします。
西宮市と市民がともに進める循環型社会構築へ向けた今後の具体的な市民の役割、手段、課題をお聞かせください。
次に、前回の質問時に当局は、 「バイオマス燃料製造並びにそれを活用したクリーンエネルギー自動車の導入については、 今後、産学官民交流事業の中で、資源量の把握や回収の仕組みづくりの検証を始め、 その活用について検討していく」と御答弁されておりますが、その後の検証と検討の進捗をお聞かせください。

○議長　（川畑和人）

これより当局の答弁を求めます。

答弁　◎環境局長　（藤井厚夫）

１番目の循環型社会構築におけるＢＤＦ事業についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の循環型社会の構築に向けた市民の役割や課題に関するお尋ねですが、 循環型社会の定義につきましては、循環型社会形成推進基本法の第２条に規定されておりまして、 社会に必要なさまざまな天然資源の循環と再利用の度合いをより高めていこうとする考え方をその概念としております。 この考え方は、石炭や石油など鉱物資源だけでなく、農林水産資源の有効活用を初め、 風力や太陽光などの自然エネルギーの活用に至るまで、幅広い分野にわたっております。 資源循環型社会を構築していくためには、行政と市民及び事業者が連携、協働し、 それぞれの役割を担っていく必要がございます。 具体的には、市は、廃棄物の発生を抑制し、リサイクルを推進する仕組みづくりに努め、 市民にはごみを出さない工夫や繰り返し使用できる商品を選択していただき、 また、事業者にも廃棄物の発生を抑制するシステムや使用済み製品を引き取る仕組みを開発していただくなどが必要となってまいります。 これらを実現するための手段、課題としましては、 リサイクルに対する市民意識の醸成をいかに図っていくかとともに、 資源の大切さを実感することのできる環境教育、 また、環境によい商品やサービスを選択する消費活動等を学ぶ消費者教育などをどのように進めていくかが重要なポイントではないかと考えております。
次に、２点目の産学官民交流事業の中でのバイオマス燃料製造等に関する御質問についてお答えいたします。
バイオマス燃料製造等につきましては、 市内産業の活性化を目的として取りまとめました西宮市地域新エネルギービジョンの中で、 飲食店や家庭から排出される廃食油を回収・運搬、消費へとつながるシステムが確立できれば、 本市においても再生燃料の導入に期待が持てるとしております。 産学官民交流事業の中では、バイオマス燃料製造に限定することなく、新エネルギー全般について、 事業者と大学が共同研究、共同開発を行うことができるよう、 これまでから連携事例の紹介や研究者と事業者との交流の場を提供してまいりました。 しかしながら、現在のところ、担い手となる事業者がなく、実現には至っておりません。 本市としては、バイオマス燃料製造を含む新エネルギーの導入については、 まず、産学が連携する研究会の立ち上げが必要であると考えております。 こうしたことから、引き続き、西宮商工会議所を初めとする関係機関の協力を得ながら、 交流機会の提供などに努めてまいります。
以上でございます。

意見・要望　◆吉岡政和

御丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。
それでは、質問順に意見、要望を申し上げてまいりたいと思います。 まず初めに、ＢＤＦ事業についてですが、前回の質問時から余り検討、 検証が進んでいない感がどうしても否めません。 廃食油を使ったＢＤＦ事業は、広くさまざまなネットワークを活用し、 展開することで普及が進んでいくものと考えます。 新産業創出といった面でも、市が積極的に産学民官のかけ橋となっていただきますよう要望を申し上げます。 また、去る12月９日の毎日新聞によりますと、 伊丹市教育委員会の学校給食センターが今月から揚げ物などの調理で出る廃油を原料にしたバイオディーゼル燃料を給食配送トラックに使い始めたと報じておりました。 西宮市は、全国に先駆けて環境学習都市宣言をされました。 環境学習都市宣言とは一体何のためになされたものでしょうか。 私が考えるに、学習とは、ゴールではなく、目標や目的を達成する能力を養うツール、道具であると考えます。 そのツール、つまり環境学習で得た能力を環境改善のために活用することこそが、この宣言の意義であり、 価値であると考えます。現在の西宮市の取り組みを見ていると、どうも環境学習を行うことが目的であって、 その先になかなか進めないように見受けられてしまいます。 阪神間の中でも西宮市が環境先進都市とは言えない現状を当局の皆様にはどうか御認識していただきたいと思います。 また、最近では、高額なプラント方式ではなく、一般家庭用電源と普通の水道施設でつくるミニ製造機も開発されており、 それらの製造機を障害者の方々が使用してＢＤＦを製造し販売するという新たな障害者支援事業も展開されている自治体もあらわれてきております。 バイオディーゼル燃料化事業は、地球温暖化対策としてだけではなく、 障害者の雇用機会の創出や市民活動と協働したコミュニティービジネスの振興などの効果にも大いなる期待ができると私は考えます。 何分新しいエネルギーなので、さまざまな問題や課題が多いとは思いますが、部局横断的な連携を図りながら、 さらなる検討と検証を進めていただきますよう切に要望申し上げます。

質問　◆吉岡政和　２．市長公約にある「中学生まで入院・通院医療費無料化実現」について

ここからの質問は、市長公約──マニフェストについて質問させていただきます。
先般の選挙におきまして、山田市長は、七つの目標、73の項目から構成されているマニフェストを掲げられました。 その中でも、私自身の政策テーマと重なる項目や強い関心を持った項目について、ぜひとも実現していただきたいし、 実現に向けての協力を積極的に行っていきたいという思いを込めて質問させていただきます。 中には既に先輩議員の皆様がさきの一般質問で触れられた項目もありますが、 その辺はさくっといきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
マニフェストの要素には、施策に対する基本理念及び今後必要となる政策を検討すること、 個々の政策について、その目的と実施方法、期限、財源などの指標を明確にすること、 期限や財源などが必要な政策については、判断の基礎となる具体的な数値等を算定し、 目標数値を設定することなどが挙げられております。 山田市長のマニフェストには、若干これらの要件が満たされていない点がありますので、 マニフェスト本来の基本要件をもとに、以下、４項目の質問をさせていただきます。
まずは、「子育て世帯を支援するため中学校卒業まで、通院入院ともに」平成21年度より「無料化します」とありますが、 来年度から実施するに当たり、財政的、組織的にどのように対応されるのか、お答えください。
また、概算でも結構なので、年間予算増の試算もお答えください。

答弁　○市長　（山田知）

市長公約についての御質問に私からお答えをいたします。
私は、市長に就任以来、一貫して市民とともに進めるまちづくりを市政運営の基本姿勢に掲げてまいりましたが、 地方分権の進展とともに、各地域では、 自分たちのまちは自分たちの手でという熱いまちづくりの機運が高まりつつあると感じており、 こうした機運を大切にして、参画と協働のまちづくりの一層の推進に努めてまいりたいと考えております。 このことを踏まえて、市長選挙では、「みんなの夢がかなう街〜市民参加で知恵を結集〜」をスローガンに、 まちづくりの七つの目標と73の項目から構成する公約──マニフェストを掲げたところでございます。 私は、これまでの８年間の取り組みによりまして、本市の発展の基盤づくりができたと考えており、 今後は、これを土台に、西宮のまちがさらに発展するように努力してまいりたいと考えております。
御質問にあります４点の公約ですが、１点目の中学生まで入院・通院医療費無料化の実現につきましては、 いつの時代にありましても、子供たちは未来を担う宝であります。 子供たちに夢と希望を与え、健康で心豊かに育つ環境を整えることが我々の責務であると考え、 取り組むことにいたしました。
２点目から４点目の、青年団等の事業活動の支援、北部地域の活性化の推進、 コミュニティーバスの運行支援につきましては、いずれも地域の活性化につながるものでございます。 西宮のまち全体が活性化するためには、何よりも地域が元気でなければなりません。 今、地域では、それぞれの特性を生かした取り組みが行われています。 こうした取り組みや新たな取り組みに対して市も一緒になって考え、支援をすることによって、 一層の活性化が期待できるものと考えております。 これら個別のことにつきましては、担当局長より答弁をさせます。

答弁　◎市民局長　（福島勇三）

２番目の中学生まで入院・通院医療費無料化に関する御質問についてお答えいたします。
乳幼児等医療費助成制度は、ゼロ歳児から小学３年生までを対象としており、 兵庫県と西宮市の共同事業で、平成20年３月末時点で受給者数は約３万7,000人となっております。 西宮市は、平成14年度からゼロ歳児、平成17年度から１・２歳児の通院、入院のいずれも一部負担金無料化を市単独で実施しております。 新たに小学４年生から中学３年生までに拡大しますと、受給予定者は約２万人の増となります。 年齢拡大と一部負担金無料化で、新たに市負担が単年度で約５億7,300万円必要と推定しております。
事務の遂行につきましては、受給者数、医療費等とも大幅に増加しますので、 医療費助成制度のシステム変更、事務量の増加に伴う人員確保、 さらには、対象者に対して市政ニュース、市ホームページへの掲載等による周知が必要となってまいります。
次に、兵庫県下の各市の状況につきましては、 中学３年生まで入院一部負担金を無料にしていますのは三田市、高砂市ですが、 通院、入院いずれも無料にしている市はございません。 なお、東京都の特別区等では、中学３年生まで通院、入院ともに一部負担金を無料にしているところがございます。

意見・要望　◆吉岡政和

市長公約についての質問について、順に意見、要望を述べさせていただきます。
中学生まで入院・通院医療費無料化実現についてですが、実現に向けてさまざまな問題があると思います。 例えば市外の病院にかかった場合、窓口で一たん料金を負担するのかどうかや、 対象者を明確化するための基準整理、はたまた年間５億7,300万円の支出増は、 第４次総合計画の財源である915億円との折り合いをどうつけていくのか、 また、次年度予算編成が目前にある中で財政的調整は間に合うのかなど、 実施に向けたさまざまなハードルが待ち受けておると思いますが、 市長がいつも言われます子育てするなら西宮というキャッチフレーズをより具体化するためにも、 ぜひとも来年度より実現してください。

質問　◆吉岡政和　３．市長公約にある「青年団等の事業支援」について

次に、「青年団、ボーイスカウト、ガールスカウト、子供会などの団体がおこなう事業に支援を行ないます」とありますが、 来年度、具体的にどのような支援をお考えで、対応窓口はどこの部署をお考えか、お教えください。

答弁　◎教育次長　（三田谷光治）

３番目の青年団等の事業活動の支援についての御質問にお答えいたします。
市といたしましては、地域社会に貢献されております青年世代のさまざまな活動を通じまして、 地域社会が一層活性化することを願うものであり、青年世代の活動に対する支援は必要なことであると認識しております。 これまでも、イベントの後援や共催、名義使用、学校、公民館などの施設使用のほか、 ボーイスカウト、ガールスカウト、子ども会協議会には、団体補助金という形で支援を行ってまいりました。 これら団体補助金につきましては、行財政改善実施計画の中で見直した経緯もございまして、 これまでのような団体の運営補助金については、新設や復活は難しいと考えております。
今後の対応でございますが、それぞれの団体は多方面にわたり活動されているわけですが、 市としては、中でも地域社会への貢献や地域の活性化に寄与するような活動に対しまして支援を行ってまいりたいと考えております。
なお、支援方法につきましては、活動される団体の御意見もお聞きしながら、 教育委員会青少年育成グループが窓口となりまして、 平成21年度よりどのような具体的な施策が行えるかについて検討してまいります。
以上でございます。

意見・要望　◆吉岡政和

青年団等の事業支援についてですが、このテーマについては、 過去２回、一般質問で質問させていただきました。 また、本定例会においても、会派同僚の議員でもあります大石議員が青年団について質問される予定ではございましたが、 多くの質問で私とかぶる部分がございましたので、その思いを私に託していただきました。 その思いも踏まえまして、意見、要望を述べさせていただきたいと思います。
西宮市の施策を見渡してみても、働き盛りの20代、30代、40代、50代に向けた施策は、 青少年や60歳以上の世代に比べて貧弱と言わざるを得ません。 この世代は、家庭と職場の往復世代で、地域とのつながりは希薄であり、 地域で活躍する舞台もほとんどありません。その影響か、西宮市の行政や議会にも関心が薄く、 選挙における投票率も低い世代となっております。 しかし、市内の幾つかの地域では青年団活動が活発に行われており、また、大きな活動にはなっていないものの、 何かの役に立ちたいと集まって地道に活動されている地域も出てきておりますし、 その活動は、青少年育成や社会奉仕活動や地域活性化事業など、多岐にわたって活動されております。 戦後最盛期の後に徐々に衰退してきた青年団運動でございますが、 今のような、現代のような世相の時代だからこそ、その必要性が見直されているのではないかと考えます。 例えば本年の市民祭りのだんじりパレードは、 越木岩、生瀬、山口、今津、西宮神社若戎会の各地区の青年組織が意気に感じて団結した結果であり、 各地区から市民祭りに参加した600名を超す若者たちは、紛れもなく西宮市民であり、 それぞれの地域を支えております。過去の質問時にはあいまいな御答弁しかいただけなかったのですが、 今回の答弁でようやく対応窓口を示していただきました。 ぜひとも来年度から積極的な御支援、御指導をよろしくお願い申し上げます。

質問　◆吉岡政和　４．市長公約にある「北部活性化」について

次に、来年度より「北部地域の活性化を図るための担当職員を支所に配置します」とありますが、 その具体的な役割をお教えください。
また、北部地域においては、さらなる活性化を図るために都市機能の発達が不可欠で、 とりわけ交通の利便性の向上が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか、あわせてお答えください。

答弁　◎都市局長　（森田順）

まず、４番目の北部地域の活性化の御質問のうち、交通の利便性との関連につきましてお答えいたします。
北部地域では、これまでにも、ＪＲ福知山線の複線電化に伴う西宮名塩駅の設置や国道176号の拡幅整備及び 南部地域と連絡いたします西宮北有料道路の整備などが行われてまいりました。 このようなこれまでの取り組みにより、交通基盤の整備は一定進んできておりますが、 北部地域は、従来から地理上、他市との結びつきが強く、山口地域からは神戸電鉄岡場駅周辺地区、 また、塩瀬地域からはＪＲ、阪急の宝塚駅周辺地区への買い物や通院などの日常の利用が多く、 本市の南部地域に数多くあります商業施設や病院などの利用が不便であり、 そのための公共交通の利便性の向上が課題となっております。
市といたしましても、北部地域のさらなる活性化を図るためには、 公共交通の利便性の向上が重要な課題であると考えております。 その一環といたしまして、来年４月にはさくらやまなみバスが運行され、 山口地域と本市の南部地域とを連絡いたします公共交通の課題につきましては、 一定改善が図られることとなります。 また、国道176号に運行されております阪急バスのバス停から伸びるような形で住宅団地が塩瀬地域などに幾つか存在し、 住宅開発の際に団地内の幹線道路にバス路線が導入されていないため、高低差のあります地形上の理由もあり、 高齢化などに伴う新たな交通手段の確保につきましても、課題となっております。
市といたしましては、北部地域にお住まいの方が多方面へ公共交通を利用いたしまして出歩きやすくなることは、 まちにさらなる活気を生み、また、住宅価値の向上や健康管理の向上、そして購買意欲の向上などにつながり、 地域のさらなる活性化を図るための一つの重要な方策であると考えております。
今後も引き続き、北部地域におきます公共交通の利便性の向上と地域のさらなる活性化につきまして、 地元の皆様と連携いたしながら、検討してまいりたいと考えております。

答弁　◎市民局長　（福島勇三）

４番目の北部地域の活性化に関する御質問のうち、支所に担当職員を配置することについてお答えいたします。 塩瀬地域、山口地域につきましては、南部地域とのアクセスが西宮北有料道路や宝塚市を経由しなければならないなど、 地理的、地形的な面もあり、さまざまな課題がございます。 その中でも山口地域は、市内でも唯一鉄道駅を有しない地域であることから、 これまでにも、地域の活性化にとって必要な条件である公共交通の整備が課題とされてきました。 来年４月からはさくらやまなみバスが運行されることとなり、地元におきましても、 地域の活性化についての研究が進められております。 山口地区自治会連絡協議会からは、バス事業の採算性向上などにも寄与する地域の活性化策として、 盤滝トンネルの残土利用で造成された多目的グラウンド再整備や、 金仙寺湖などの自然環境を生かしたハイキングコースの開設、また、 有馬川緑道や丸山などの新たな桜の名所づくりなどが提案されております。 本市としましても、ＪＲ西宮名塩駅のエレベーター設置によるバリアフリー化の促進及び駅前広場の再整備による交通拠点としての機能強化、 北部の休耕田などを活用した米づくり体験農園事業や、ハーブ等を栽培し、 加工・販売事業を立ち上げることなどを検討しているところです。 また、国道176号名塩道路につきましても、なお一層国と連携し、全線の早期完成に努めてまいります。 このような取り組みにつきましては、行政だけではなく、 地元の皆様方との緊密な協働による取り組みが何よりも重要でありますことから、 新たな試みとして、地元との協働、庁内関係部局との協議調整など、 専任的に役割を果たす人材を支所に配置する方向で現在検討しております。以上でございます。

意見・要望　◆吉岡政和

北部地域活性化についてですが、北部地域の活性化の源は、都市機能の発展であると確信しております。 そうであればこそ、さくらやまなみバスを成功させるために、地元と当局が力を合わせて懸命になり、 本格運行を実現し、その採算性向上に努力されているのではないでしょうか。 しかしながら、都市経営を行うに当たり、しっかりと問題を把握してこそ、 その解決に向けての方策が見えてくるということは、御説明することもないと思います。 その原点を確認しながら先ほどの御答弁を解釈すると、さくらやまなみバスの採算性を向上させるために、 新たにハイキングコースを開設し、グラウンドの再整備や、はたまたハーブを栽培し、加工・販売事業を市が立ち上げるということでございました。 いま一度お考えになってみてください。 ハイキングコースを開設すると、それなりにイニシャルコストがかかる上に、 管理費などランニングコストが発生することは目に見えております。 同様に、グラウンドを整備しても、何らかのコストは必ず発生してまいります。 ハーブの栽培、加工・販売事業などは、イニシャルコスト、ランニングコストが両方かかる上に、 この事業自体が成り立つかどうかのリスクまで背負うことになっております。 これらのことについては、正直、心からおやめなさいと申し上げたいところでございます。 なぜ、都市機能向上の施策のはずが、新たな不安を抱える可能性のある事業にあえて市の財を投入するのか、 理解に苦しむところがございます。 先ほどの問題を再確認すると、都市機能向上のためのさくらやまなみバスであるのであれば、 リスクのある間接投資よりも、バス運行支援として直接投資したほうが、 市にとっても、地元にとっても、幸せなことではないかとどうしても考えてしまうところでございます。 それらを実感していただくためにも、北部地域の事情に精通した職員を配置していただくことは、 必要不可欠と考えます。北部には山口支所と塩瀬支所の二つの支所があり、 それぞれの管内でそれぞれの特徴があり、２支所を兼務することは難しいと思いますので、 ぜひとも各支所に１名ずつ、それなりの権限を持つ職員の配置を要望いたします。

質問　◆吉岡政和　５．市長公約にある「コミュニティバスの運行支援」について

最後に、「地域の交通課題に対応するため、地域が運営するコミュニティバスの支援策について、 地元との調整を図りながら検討します」とありますが、 地域が運営するコミュニティーバスとはどのようなものをお考えか、お答えください。
以上で壇上からの質問を終わります。 御答弁によりましては、自席より再質問、意見、要望を述べさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）

答弁　◎都市局長　（森田順）

５番目のコミュニティーバスの運行支援についての御質問にお答えいたします。
現在、市では、今後のコミュニティーバスのあり方等につきましての検討を行うため、 市域の中でも交通条件の厳しい塩瀬地域のうち、運行の御要望の強い地区におきまして、 アンケートによる交通利用実態調査を実施しているところでございます。 アンケート調査を実施いたしました地区のうち、青葉台自治会におきましては、アンケート調査の結果を踏まえ、 地元が活動主体となったコミュニティーバスの検討組織が設置され、 試験運行を視野に入れました検討が行われております。
コミュニティーバスは、既存の鉄道や路線バスによるサービスが行き届かない地域におきまして、 地域の実情に応じた交通システムとして運行されるものでございます。 運行方法などの検討に当たりましては、地域の実情に応じた適切な運行車両とはバスなのかワゴン車なのか、 また、路線バスのような定時運行を行うのか、福祉タクシーのような予約式の運行方式とするのか、 本格運行までには多岐にわたる検討が必要となります。 また、事業の運営につきましても、採算性と継続性の確保が重要でありまして、国、県の補助制度の活用や、 最少の費用で最大の効果を発揮させる費用対効果の観点からの検討が必要となります。
コミュニティーバスの運行は、全国的に見ましても、ほとんどが赤字運行となっておりまして、 市民が納得できる税金の投入が大きな課題となっております。 こうしたことから、バス事業の収支の改善につきましては、 ＰＲや地元企業の通勤需要の掘り起こしなど利用促進活動はもとより、バス事業者の経営努力など、 関係者が連携しながら進めていくことが必要となります。
このように、コミュニティーバス導入の検討に当たりましては、 地元組織だけでは検討できない多くの課題がございます。 市といたしましては、青葉台地区に見られますように、地元の検討組織が立ち上がり、 具体の検討が進められます場合には、アンケート調査、各種の啓発活動、 試験運行に向けた調査研究などに対しまして、地域の実情や地元組織の活動状況を踏まえながら、 適宜必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

再質問　◆吉岡政和

御丁寧な御答弁ありがとうございました。
まず先に、１点だけ再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
コミュニティーバスの運行支援について、市としての協力、支援の具体的な内容とはどのようなものでしょうか、御答弁よろしくお願いいたします。

再答弁　◎都市局長　（森田順）

コミュニティーバスに関する再質問にお答えいたします。
現在、先進的な取り組みをされております青葉台地区におきまして、 青葉台地区の交通問題を考える会が発足されております。 その内容としましては、住民ボランティアによります運転手の確保を基本といたしました自主運行バスの検討が進められております。 当面の活動といたしましては、試験運行を視野に入れた検討を行うため、先進事例であります淡路市長沢地区の視察を行う予定とお聞きしております。市では、こうした地元活動に対し、淡路市との調整窓口になるとともに、市職員の随行といった形で支援させていただきたいと考えております。また、今後の試験運行を初めとする地元活動に対しましても、技術的な助言や法律に関する相談、関係行政機関との連携調整、各種の情報提供など、市として可能な支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。市といたしましては、市内のほかの地域におきましても、このような地元活動が行われる場合には、青葉台地区と同様に支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

意見・要望　◆吉岡政和

コミュニティーバスの運行支援についてですが、 この課題につきましては、私、過去のすべての一般質問で取り上げさせていただいており、 是が非でも実現していただきたい施策でございます。 先ほどの北部地域活性化のところでも触れましたが、都市機能向上という問題に、 コミュニティーバスの役割は非常に高いと考えます。 御答弁でもありました青葉台地区でようやく運行実現に向けての第一歩が踏み出されようとしております。 これらの活動にどうか市の英知を注いでいただき、 大きな一歩となれますように見守ってくだされば幸いでございます。 過去の質問でも申しましたが、支援といえば必ずお金を投入してくださいというわけではございません。 再質問の御答弁にありましたような支援も、地元にとっては大きな支援となってまいるはずでございます。 どうか引き続きよろしくお願いいたします。 今回の質問を終わるに当たり、山田市長におかれましては、どうかお体に御留意の上、無理をせず、 しかしながら、無理をして公約実現に尽力されますよう心からお願い申し上げ、 私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）