議場の皆様、お疲れさまでございます。傍聴席の皆様、こんにちは。 さくらＦＭリスナーの皆さん、こんにちは。政新会の吉岡政和でございます。
　本日は、資料を配付しての質問となりますので、 さくらＦＭリスナーの皆様には少しわかりにくいかとは存じますが、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　尊敬する喜田議長に名前を呼んでいただきまして、うれしく思いながら、 政新会の一員として一般質問に入らせていただきたいと思います。
　それでは、通告の順に質問をさせていただきます。
　まず初めに、安心・安全なまちづくり、狭隘な道路について質問いたします。
　この４月に報道がありました上ケ原の火災は、３名の方が亡くなるという痛ましい火災事故でありました。 一部報道では、火災現場に至る道が狭く、火災現場に消防車が至ることが困難であったとも報道されております。 確かにこの火災現場の沿道では、この現場を含み、道幅４メートルに満たない狭隘な道路に建物が建ち並んでおります。 こうした道路の多くは、建築基準法の第42条第２項道路、 いわゆる２項道路と一般的にいわれている道路でございます。 建築基準法の規定では、防災上の観点から、建物を建てる際には原則４メートル以上の道幅の道路にその敷地が接することが義務づけられております。 このような２項道路に接して建物を建てる際には、道路中心から２メートル後退したところを道路とみなして、 建築確認申請がなされます。この後退した部分の管理はそれぞれの所有者となりますので、 なかなか４メートル以上の道路にならないのが現状であります。 また、こうした建築基準法の規定は、道路整備をするといった観点から定められたものではなく、 法律が施行された昭和25年当時には、４メートル未満の道路が市街地には多くあり、 直ちにそのすべてを４メートル以上の道路に整備するのが困難であったために、 道路整備がなされるまでの当面の調整的な措置として法整備されたようでございます。
　しかし、道路というのは、地震などの際に倒壊家屋などの救助活動を行う上で確保される必要ある都市施設であり、 あるいは火災時の消防活動空地として非常に重要な都市施設でもあります。 また、市民生活とも密接した公共空間となっております。こうした公共空間の整備について、 いつまでも建築をされる建築主にゆだねるというのは無理があるのではないでしょうか。 やはり道路などの公共空間の整備については、公が積極的に関与しないと、 現実には狭隘な道路はなかなか改善しないと考えております。 次期総合計画案の基本計画各論、まちづくり編ナンバー37、「魅力的な市街地の形成」の主要な施策展開の中では、 「道路などの基盤施設が不足している上ヶ原、甲東瓦木、鳴尾地区などについては、 土地区画整理事業や地区計画等を活用して、安全で快適な市街地の形成に努めます」との方針がされております。
　そこで当局に伺います。
　１点目、火災活動や来る南海地震に対し、早急な安心・安全のまちづくりを推進するためには、 狭隘な道路の改善策について、何ヘクタールもの地域に区画整理の網をかぶせて、 時間と事業費が莫大な必要な手法より、 消火活動や地震の避難路を重視した幹線道路などの沿道区画整理方式の検討が喫緊の課題であると考えますが、 当局のお考えをお聞かせください。
　２点目、４月に上ケ原で起きた火災事故を報じる新聞紙上でも、 狭隘な道路での消火活動の難しさを指摘されておりました。 消防活動を行う上で、消防車やはしご車が進入して消火活動をするのに必要な最低限の道幅としてどのくらい必要なものでしょうか。
　３点目、消防局として、市内の狭隘な道路で消火活動が困難とされている場所の把握と、 こうした場所で消火活動指令のシミュレーションについてどのような研究をされているのでしょうか。
　４点目、このような狭隘な道路で、中心線後退を行い、建築された住宅に対し、 建築後も後退が守られているのかどうかのチェックを建築部局はどのように行っているのか、お答えください。

　これより当局の答弁を求めます。

　安全・安心なまちづくりにつきまして私から答弁を申し上げます。
　本市におきましては、阪急神戸線以北の市街地におきまして都市基盤整備が進んでいない地域があり、計画的なまちづくりと御指摘のような防災上の観点から、早期の市街地整備が必要と考えております。これらの未整備市街地の面的かつ計画的な都市基盤施設の整備につきまして、来年度からの次期総合計画の中で位置づけ、土地区画整理事業や地区計画等の手法によりまして、安全で快適な市街地整備に努めたいと考えております。安全・安心が都市の基本的要件であることは言うまでもありません。多くの市民は、そのようなまちに住みたいと望まれております。次期総合計画におきましては、都市の骨格や魅力、そして愛着を感じるまちづくりを推進し、市民がいつまでも愛することができるまち西宮の創出を目指したいと考えています。
　具体的な御質問につきまして、都市局長より答弁させます。

　１番目の安心・安全なまちづくり、狭隘な道路についての御質問のうち、 市長がお答えいたしました以外のことについてお答えいたします。
　１点目の沿道区画整理型街路事業方式によります狭隘道路地域の改善についてでございますが、 次期総合計画案におきまして基盤整備の必要性について言及しております甲東、瓦木などの３地区を初め、 市道認定道路の総延長約990キロメートルのうち、約２割程度あると考えられる狭隘道路の改善につきましては、 御指摘のように、防災上の観点からも重要な課題であると認識しております。 今回御指摘の沿道区画整理型街路事業は、狭隘道路地域の核となる幹線道路とその沿道区域の良好な市街地形成の向上を図るため、 街路と沿道区域の一体的な整備を区画整理手法で実現しようとする事業手法でございます。 沿道区画整理型街路事業方式につきましても、 これまで実施してまいりました長期の事業期間と多額の事業費を要します比較的規模の大きな一般的な面整備手法であります区画整理事業と同様に、 地元の意向を初めとして、整備の緊急性と有効性、必要となる事業費と期待される整備効果、 また、面積要件、財政状況などを総合的に検討する必要がございます。 これらの中からその地域に最適な手法を検討してまいりたいと考えております。 このような面整備によります手法とは別に、 建築確認申請に係る狭隘道路拡幅整備要綱や開発事業等におけるまちづくりに関する条例などによる道路の後退整備がございます。
　次に、４点目の、中心後退を行い、建築された住宅についてでございますが、 御指摘のように、このような狭隘道路に面して建物を建てる際には、 道路中心から２メートル後退したところを道路境界線とみなし、建築確認申請がなされます。 お尋ねの建物工事完了後に後退部分が適正に守られているのかのチェックにつきましては、 後退部分に新たに門や塀が築造され、市に問い合わせがあった際には、 建築確認申請の概要書が永年保存となっていることから、この概要書に基づき、 建築確認時の状態に戻すよう指導を行っております。

　１番目の安心・安全なまちづくりについてのうち、 ２点目と３点目の消防局についての御質問にお答えいたします。
　御指摘の４月21日に発生しました上ケ原七番町での火災につきましては、初期対応として、 火災現場の北、南の２方面からの防御体制により消火活動を実施し、 その後、後続隊により包囲戦術に移っております。 この際、北側から活動に当たった消防隊は、道路状況を勘案し、 20メートルホースを10本以上延長して消火活動を行いましたが、南側からの消防隊は、 ホース４本の延長により、消火活動に当たっております。 確かに北側からのホースの延長には少し時間を要しておりますが、 南側からの消火活動が有効であったため、消火活動が大幅におくれたという事実はなく、 この地域の消防活動につきましては、事前の計画どおりの活動ができております。
　御質問の２点目の消火活動に必要な道路幅についてですが、 車両幅員は道路運送車両保安基準で2.5メートル以下と決められているため、 幅員３メートルであれば消防自動車の走行には支障はありませんが、 消防活動を行うためには４メートルの幅員が必要となってきます。 また、中高層建物の火災では、はしご車を使用した活動が重要となり、 有効な活動のためには６メートルの幅員が必要となります。 このため、幅員６メートルを確保できない道路に面した場所に中高層建築物を計画された場合は、 道路と敷地内を併用して確保するよう開発指導を行い、道路幅員の確保に努めております。
　次に、３点目の狭隘な道路状況の把握とその対策についての御質問にお答えいたします。
　消火活動に支障を来す可能性のある、いわゆるみなし道路につきましては、各消防署において、 大型車通行不能道路、車両通行不能道路等、調査を行っており、 この調査結果をもとに、先着車両隊長から無線による後着車両への進入方向や防御担当方面の指示などを取り決めた警防計画を作成しております。 特に人事異動時期には、異動者を対象に、試運転走行時や特別地水利調査により、道路状況の把握に努め、 署員間の共通認識として徹底を図っているところです。 また、地域の実情に精通されている消防団との連携を深め、 職員と団員が合同で地域実情に応じた消防訓練を実施しております。 さらに、狭隘な道路や不正駐車等により火災現場に寄りつきができない火災を想定して、 ポンプ車にホースを事前に連結して積載することや隊員がホース数本を搬送できるホースバッグの採用など、 消火活動に少しでも早く着手できる工夫を施しております。 今後も、道路の最新状況を把握するとともに、消火作業に要する時間短縮を目的とした訓練を継続し、 迅速な消火活動を行い、被害の軽減に努めてまいります。
　以上でございます。