平成21年6月 第9回定例会 平成21年6月30日

質問 ◆吉岡政和 1.地域生活支援事業(移動支援)について

 議場の皆様、お疲れさまでございます。
 傍聴席の皆さん、こんにちは。
 さくらFMリスナーの皆さん、こんにちは。
 政新会の吉岡政和でございます。
 本日午後一発目の一般質問となりましたので、さわやかにまいりたいと思いますので、どうかおつき合いのほど、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、早速質問のほうへと入らせていただきたいと思います。
 まず初めに、地域生活支援事業についてお伺いしたいと思います。
 介護従事者の離職率が高く、人材確保が困難であるといった状態を打破するために、 介護従事者等の人材確保のための介護従事者の処遇改善に関する法律が平成20年5月28日公布、施行され、 それに伴い、本年4月に介護従事者の人材確保、処遇改善を促すのを目的に、介護報酬の改正が行われ、 障害者自立支援法に基づく介護サービス報酬が値上げされました。 介護従事者の人材確保、処遇改善が進んだようには思えたのですが、 市町村に裁量がゆだねられております市町村地域生活支援事業は、いまだ手つかずの状態にあります。 地域生活支援事業とは、障害者自立支援法の中に位置づけられ、 各地域独自の判断で障害者の生活を支援する事業でございます。 地域生活支援事業の目的は、地域で生活する障害のある人、子供及びその家族の日常生活を支え、 ニーズに応じた利便性の高いサービスの情報を提供することです。
 そこで当局にお伺いいたします。
 今後、地域生活支援事業の改善についてどのように考えておられるのか、 また、国の方針とのコンセンサスはどのように得られるのか、お聞かせください。

○議長 (田中渡)

 これより当局の答弁を求めます。

答弁 ◎健康福祉局長 (片桐茂)

 1番目の御質問の地域生活支援事業、移動支援についてお答えいたします。
 地域生活支援事業の中でも、代表的な事業の一つとして移動支援事業がございます。 一般的にはガイドヘルプサービスと呼んでいるものでございます。視力に障害のある人、 両手、両足ともに障害があり、車いすを常時使用する人、知的に障害のある人に対して、 社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出に際しまして、 手引き等の支援を行うサービスでございます。
 平成15年4月に障害者の支援費制度が実施されました。 当初、ガイドヘルプサービスは、ホームヘルプ等の居宅支援サービスや施設支援サービスなどと同様に、 国事業として実施されておりました。 また、平成18年4月には障害者自立支援法が施行され、同年10月には地域生活支援事業が実施されることとなりました。 この時点でガイドヘルプサービスは、国事業から切り離され、市の事業となったという経過もございます。 昨今、福祉・介護人材の不足が社会的にも問題となる中、国におきましては、 本年4月より、障害福祉サービスの報酬基準のアップなど、 さまざまな職員の確保・処遇改善策が実施されているところでございます。 本市におきましても、福祉・介護人材の不足につきましては、事業者、施設からの情報などを聞くにつけ、 重要な課題と認識しているところでございます。
 さて、ガイドヘルプサービスにつきましては、平成18年10月に国事業から市事業へと移行されましたので、 報酬単価の設定も市の裁量で行えるところとなっております。 単価設定に関しましては、実施主体が国から市へとなったもので、 サービス内容に変更はないということでございますので、支援費制度の単価をそのまま用いさせていただいております。 阪神間のほとんどの市におきましても、同様の単価で移動支援事業を実施している状況と伺っております。 また、現在、国におきましては、重度の視覚障害がある人のガイドヘルプサービスを国事業として実施することなども検討されている状況でございます。 今後も、国の動向や他市の状況を見据えながら、より使いやすい制度となるよう検討してまいります。
 以上でございます。

再質問 ◆吉岡政和

 御答弁ありがとうございました。
 まず、意見、要望を述べる前に、再質問2点ございますので、2点させていただきます。
 まず初めに、地域生活支援事業、移動支援について再質問させていただきます。
 先ほどの答弁にもありましたように、移動支援事業が国から市に移行されたときに、 国の基準で単価設定がされました。 このことを踏まえますと、この4月から介護給付等の報酬が上がりましたので、 その単価基準も上がったものというふうに考えられますが、その点についていかがでしょうか、 いま一度お答えいただけますでしょうか。

再答弁 ◎健康福祉局長(片桐茂)

 4月から介護給付費等の報酬が上がっているが、その点についてどう考えているのかとの御質問にお答えいたします。
 介護給付費や訓練等給付費として支給される障害福祉サービスは、国庫負担金事業でございまして、 国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1の費用を負担することになっております。 いわゆる義務的経費となりまして、事業費の75%の額が歳入として国、県から必ず市に入ってくる仕組みになっております。 これに対しまして移動支援事業などの地域生活支援事業は、国庫補助金事業となっております。 原則として負担する割合は障害福祉サービスと同様で、国、県から75%の額が入る仕組みにはなっておりますが、 補助金事業につきましては義務的経費ではございませんので、そのため、平成20年度決算で見ますと、 総事業費に対しまして、国、県の補助率は57%程度となっており、 不足の18%分を一般財源で負担していた状況でございました。
 障害福祉サービスの中に、通院等介助、行動援護、重度訪問介護の移動介護加算といったサービスがあります。 これらは、ガイドヘルプサービスと類似したサービスでございます。 1時間当たりの単価で比較いたしますと、本年4月に身体介護を伴う場合の通院等介助は0.5%、 身体介護を伴わない場合の通院等介助は31%、 主に知的障害、精神障害のある人を対象にした行動援護は0.5%の単価アップがあり、 重度訪問介護の移動介護加算におきましては、単価アップはございませんでした。 特に身体介護を伴わない場合の通院等介助の単価が大幅に上昇しております。 重度の視覚障害がある人のガイドヘルプサービスが障害福祉サービスとして個別給付化された場合には、 こちらの単価が適用されるものと考えられます。 本市といたしましては、障害のある人に対しまして、 通院等介助、行動援護などの障害福祉サービスを積極的に御利用いただくよう促進いたします。 あわせて、国や県に対しましては、地域生活支援事業の財源確保を確実に行っていただくこと、 ガイドヘルプサービス全体を国事業、すなわち障害福祉サービスとして個別給付に組み込むことを要望してまいります。
 以上でございます。

意見・要望 ◆吉岡政和

 再質問の答弁ありがとうございました。
 それでは、意見、要望を、質問させていただきました順に述べさせていただきたいと思います。
 まず初めに、地域生活支援事業、とりわけ介護従事者待遇について意見、要望を申し上げます。
 介護従事者の離職率が2割以上に上り、離職者の4人に3人が採用後3年未満でやめていっているといわれております。 財団法人介護労働安定センターの調査によりますと、介護従事者は、男女ともに介護の仕事についた理由として、 やりたい職種、仕事内容だからを挙げる人が最も多いということです。 しかしながら、それにもかかわらず早くやめてしまうというのは、 待遇が悪いということにほかならないということとされております。 一方、厚生労働省の調査では、男性福祉施設介護員の賃金カーブは、20代後半から40代後半まで、 年収300万円台でほぼ横ばいとなっておるということでございます。 先ほどの澁谷議員の質問の中でも西宮市職員の給料の話をされておりましたが、公務員の皆さんと比べると、 この年収300万円台というのがいかに水準が低いかというのがわかりやすく理解できるのではないかというふうに考えております。 安心・安全の介護サービスを維持するには、介護従事者の生活設計が可能な給与を保障できる介護報酬に改定することが必要であると考えます。 その財源をどういう形で捻出するかは、制度の現状や課題をしっかりと分析して、市で改善できる問題は、 他市を見渡して足並みをそろえるものでは決してなく、西宮市独自で積極的に取り組まれることを要望させていただきます。 地域での自立した生活に必要不可欠な福祉サービスが移動支援です。 私もこれまで当局とさまざまなこれ以外の質問で向かい合う中で、これは国の方針だからとか、 国の基準を採用していますとかいうやりとりの経緯が結構ございました。 都合のいいときは国の方針に従い、また、都合が悪くなったら国とは分けて考えるというのは、 正直いかがなものかなというふうに思わざるを得ません。 今後も障害福祉に一層努力されるようお願い申し上げます。


質問 ◆吉岡政和 2.市内公立小中学校通学費補助について

 次に、市内公立小・中学校通学費補助についてお伺いしたいと思います。
 昨年12月、第7回定例会の中尾議員の質問に対する当局の答弁で、船坂小学校廃校後、 船坂地域から山口小学校へ通う児童に通学費を補助する考えであるとの答弁がありました。 今回の私の質問は、船坂地域も含んだ北部地域の公立小・中学校の交通手段としてのバス・電車利用について当局の考えを伺いたいと思います。
 現在、西宮市内でバス・電車通学をしている児童生徒がいる公立学校は、 北六甲台小学校──こちらは、神戸市北区の市民が多く含まれる学校ではございます。 そして、名塩小学校、塩瀬中学校、山口中学校がございます。 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令第4条第1項第2号に、 適正な学校規模の条件として、「通学距離が、小学校にあつてはおおむね4キロメートル以内、中学校にあつてはおおむね6キロメートル以内であること」と記されております。 これらの条文を踏まえると、小学校においては4キロ、中学校においては6キロの範囲内が通学範囲で、 それを超える校区は通学困難地域と考えることができるのではないでしょうか。
 その中で、最もバス通学、電車通学が多いのが名塩小学校と塩瀬中学校ということになります。 名塩小学校へ通学する児童で、家から学校まで明らかに4キロ以上あると考えられる地域は、 赤坂地域とさくら台上部から通う児童です。 塩瀬中学校では、6キロを明らかに超える校区はございませんが、徒歩通学では危険で、 やむなく電車・バス通学を強いられているという現状がございます。 生瀬方面から通学するには、歩道の狭い176号線沿いを通るか、 民家がほとんどなくなってしまったリバーサイド住宅を通って学校へ通うしか道はありません。 いずれの道路も、人通りが少なく、秋や冬の季節になると日が落ちるのも早いので、街灯も少なく、とても不安な状態でございます。 これらの現状を踏まえると、危険回避という一面からも、安心・安全な通学路、 通学手段を確立させることが必要であると考えます。
 そこで当局にお伺いいたします。
 公共交通を利用した場合の通学費補助について当局のお考えをお聞かせください。

答弁 ◎教育次長 (伊藤博章)

 2番目の市内公立小・中学校通学費補助についての御質問にお答えいたします。
 市内公立小・中学校の通学につきましては、徒歩を原則としております。小学校におきましては、学校と保護者や地域団体とで協議を行った上で通学路を決定しています。また、通学時には、子供たちの安全確保に地域を挙げて御協力をいただいているところでございます。北部地域の小・中学校の通学につきましても徒歩通学を原則としておりますが、距離的な問題や国道の交通量の増加の影響などで、一部の児童生徒が公共交通機関を使用しており、費用は保護者負担となっております。船坂小学校の通学費補助についての御指摘がございましたが、船坂小学校につきましては、統廃合に伴う経過措置としての補助を行うもので、基本的に他の学校とは事情は異なるものと考えております。しかしながら、北部地域の開発の進行や国道の整備の状況などにより、安全な通学手段を確保する必要性は、ますます大きくなってくると考えております。今後とも、学校や保護者、地域との協議を重ね、安全確保の向上を図るとともに、補助のあり方についても研究を続けてまいります。
 以上でございます。

意見・要望 ◆吉岡政和

 続いて、通学費補助の件ですが、西宮市北部地域でも、特に徒歩通学の環境が不十分で、 多くの児童生徒が公共交通を利用した通学を強いられているのは、先ほども壇上で申し上げたように、 名塩小学校と塩瀬中学校ということになります。生瀬地域から塩瀬中学校への通学路については、 先ほど申し上げさせていただきましたが、名塩地域から小学校、中学校に通う場合も、名塩地域の国道の改良は、 そのほとんどがいまだ未着手か工事中で、歩道は狭い上にガードレールもなく、 その車道には、土地柄なのか、採石場に向かう大型ダンプカーが早朝より多く走り、 また、昨今の不景気の影響を受けてかどうかわからないですが、本来であれば中国自動車道を利用すべき大型輸送車の通行も昨今目立っているというのが現状でございます。 さらに、それらの悪環境に加えて、今月、6月も中旬に、下半身を露出して徘回する変質者が通学時間に出没するという、 最悪とも言える状況になっております。 こんな状況の中で、保護者はもちろんのこと、学校側も、徒歩通学を本当に勧められるのでしょうか。 ちなみに、僕自身が塩瀬中学校に通っていたころは、国道も、今ほど三田方面の開発が進んでいなかったために、 今よりは混雑はしておりませんでしたし、先ほども変質者の話を紹介させていただきましたが、 今ほど社会の風紀も乱れておりませんでしたので、 僕らの当時も公共交通を利用して通学している者もおりましたが、運動部とかに入っている者などは、 体を鍛えるためなのか、トレーニングの一環として、 1時間以上かけて歩いて中学校まで通っているという生徒も多く見られました。 しかし、今、時代は変わり切ってしまいました。 例えば、学校現場で、通学路でこの問題で一体どんなことが起きてるのかという実例を1点挙げさせてもらうと、 転校生が中学校にどの通学路を通って通わせたらいいのかという問い合わせを学校のほうにすると、 安全で確かな徒歩通学路をなかなか指導してもらえないと。 例えば地図を開げて、この道を通ってきたら安全ですよとか、この道は人通りが少ないから、 ちょっとやめといたほうがいいですよとか、そういった具体的な通学路指導というのがやっぱりできない状況にあって、 公共交通を利用してもいいですよというようなあいまいな返答しかできないと。 要するに、徒歩通学が原則やと言いながら、学校側も、もし聞かれたときに徒歩通学を自信を持って答えることもできないというのが塩瀬地域の通学路に対する現状でございます。 阪神間では、宝塚市や三田市は、自転車通学やバス通学を認め、その費用を補助し、 中には自転車購入費まで補助している市もございます。 文教住宅都市西宮市の公立中学校の通学環境が本当にこれでいいのでしょうか。 文教住宅都市西宮と言う後に、括弧南部地域に限るとか、 そのように訂正していただきたい気分で北部の住民はおりますので、今ちょっと愚痴ったんですけれども、 そういうこともあるなということで、ちょっとお聞きいただけたらなというふうに思います。
 それとも、不便なところに引っ越してきたんだから、 あらかじめ不便であるというのを知っておきながらそこに住んでいるのだから仕方がないということで、 その学校に通わす親とか地域の人たちをあきらめさせることになるのでしょうか。 今まで大きな事故が通学中になかったのは、学校、保護者、 そしてまた地域の3者がいかに苦労して子供たちの通学を見守るというように努力してきたあかしかというふうに僕は確信させていただきます。
 きょう答弁してくださいました伊藤次長──伊藤次長というより、 僕は、市立西宮高校で伊藤先生が教鞭を振るわれていたことが今も脳裏に残っております。 照れくさかったり、やりにくかったりという面もあるんですが、 その反面、先生は数字のスペシャリストであるというのも私は知っておりますので、 理論的に問題をしっかりと分析していただいて、しっかりとした正解を導いてくださるものと信じておりますので、 どうかよろしくお願いいたします。 子供たちが通学中に大きな事故や事件に遭ってからでは、本当に後の祭りということで遅いので、 一刻も早く改善と対策を要望申し上げさせていただきます。


質問 ◆吉岡政和 3.コミュニティバスについて

 最後に、これは私の質問では定番となっておりますコミュニティーバスについてお伺いしたいなというふうに思います。
 本年1月19日から4月30日まで、生瀬地域の青葉台ミニバスを考える会が中心となり、 ボランティアみずからが所有する自家用車を運転し、生瀬駅までの往復を1日3便運行いたしました。 1日平均8.3人乗車し、延べ約600名が利用したとのことです。
 早速質問に入らせていただきますが、この結果を当局はどのように考えるのか、お聞かせください。
 以上をもちまして壇上での質問を終わらせていただきたいと思います。当局の御答弁によりましては、 自席より再質問、意見、要望を述べさせていただきたいと思います。
 よろしくお願いします。
 ありがとうございました。(拍手)

答弁 ◎市長 (山田知)

 3番目のコミュニティーバスについての御質問に私からお答えをいたします。
 青葉台地区におきまして、本年1月から4カ月間、車と運転手を提供する地元ボランティアの方々によって試験運行を続けてこられました。 これまでの御努力に敬意を表しますとともに、これまでの御努力等の評価も高いんじゃないかと思いますけれども、 コミュニティー交通の導入に向けました地域の皆さんの強い思いを感じているところでございます。 私としましては、地域の交通問題に対応するために、地域が運営するコミュニティー交通の支援策につきまして、 地元との調整を図りながら検討していくよう指示しているところでございます。
 具体的な内容につきましては、都市局長より答弁をさせます。

答弁 ◎都市局長(森田順)

3番目のコミュニティーバスの御質問につきまして、ただいま市長が御答弁申し上げました以外の点につきましてお答え申し上げます。  青葉台地区の今回の試験運行の結果につきましては、急な坂道が多いことなど、 地区が抱えている地形上の問題や、地区住民の70歳以上の人口が24%を占め、 高齢化が進んでいることなどがコミュニティー交通に対する地元ニーズとしてあらわれたものであると考えております。 現在、地元では、この試験運行の結果を踏まえ、自治会が主体となって、 試験運行と同様のボランティア方式によります運行の再開に向けた検討を行っており、 さらに並行して、ジャンボタクシー方式や、また、需要に応じて、 路線、経由地及び運行スケジュール等を変更することができますデマンド方式による運行などの新たな手法についても研究していきたいとの御意向も伺っております。  コミュニティー交通につきましては、当地区のようなボランティア方式による運行のほか、 NPO法人による運行及びバスやタクシー等の運送事業者による運行等があり、 また、運行方針につきましても、定路線・定期運行方式やデマンド方式などがあり、 それぞれにサービスの提供面、予約システム及びコスト面等で長所、短所がございます。 さらに、どの程度の金銭の授受が道路運送法上の有償運送に該当するのかや、導入エリアの精査、 バス停の確保など、運行に際してクリアしていかなければならないさまざまな問題がございます。 したがいまして、コミュニティー交通の導入に際しましては、導入に至った後も、 継続的な運行を確保するため、改善策等を協議できます地元組織等の仕組みが重要であります。 そのためには、地域の特性やコミュニティー交通の日々の利用状況を把握しやすい自治会員の方々に導入を計画する段階から主体的に参加していただき、 利用者数や運行経費及び収入等につきましても、十分に議論していただくことが必要であると考えております。 地域での検討を進めていく中では、導入地域の設定、車両規模等の選択、路線、ダイヤ、バス停、運賃等の設定など、 法的、技術的な知識が必要な事項が出てまいりますので、市の担当者も一緒に議論させていただき、 関係行政機関との協議調整、各種の情報提供の窓口となるなど、持続可能な地域のコミュニティー交通の確保に向け、 できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。

再質問 ◆吉岡政和

 次に、コミュニティーバスについて再質問させていただきます。
 今回のボランティアによる実証実験は、ボランティアでできる精いっぱいの実験結果であると考えます。 1日3便、平日運行のみ、青葉台地区のみという限られた条件下での実験でございました。 これらを生瀬地域全体で、しかも、外出機会の多い土、日や通勤通学時間もカバーした上で、 この地域の生活圏でもあります宝塚駅をリンクさせる実験を行いますと、 今回の結果以上の数字が出てくるのではないかということが安易に推測できます。 そういう意味では、今回のボランティアの皆さんが行った実験というのは、 非常に有意義であったと、私自身、考えるところでございます。 今後さらに詳細なデータ収集のための調査が、当局はもちろんのこと、 専門家も交えて行う必要があるとは思いますが、当局のお考えをお聞かせいただけますでしょうか、 よろしくお願いいたします。

再答弁 ◎都市局長(森田順)

 コミュニティーバスに関する再質問にお答えいたします。
 今後、コミュニティー交通の実現に向けた検討を行っていく上で、 今回の平日3往復等の限られた条件下での試験運行におきましても一定の需要があったということを踏まえますと、 御指摘のように、より詳細な調査や、対象地域、目的地となる鉄道駅、運行スケジュール等のサービス内容と、 利用者数及び事業収支の関係につきましても、ケーススタディー等を行う必要があると考えております。 これらの調査やケーススタディー等の実施に当たりましては、適宜専門家等の御意見も伺いつつ、 地域の方々とともに取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。

意見・要望 ◆吉岡政和

 そして、最後に、コミュニティーバスについてでございます。
 苦節2年間、けなげにこの質問を続けてさせていただきました。 今回初めて市長がみずから答弁をしてくださり、この問題に対してリーダーシップをとっていただくとのことということで、 私自身、解釈をさせていただきました。
 過去の質問の中で、コミュニティーバスについての考え方、また、採算性、地元機運について議論させていただき、 ひいては、去年、山田市長御自身の公約にもコミュニティーバスということが盛り込まれておりました。 過去2年間の私の質問を振り返り、議論を整理していくと、考え方も採算性も地元機運も、 それなりに形になりつつある段階に入ってきたなというふうに、僕自身、考えさせていただきます。 特に今回の質問で紹介した青葉台のボランティアによる試験運行は、 市内でも例を見ないアクションだったなというふうに思います。 今までは、せいぜい署名を集めたりとか、プレス発表したりとか、その程度のものだったんですが、 本当に必要と思っている住民自身が自分たちの力で、自分たちの財まで投入して、 こういった結果を出したというのは、本当にその努力を評価してあげてもいいのかなというふうには思うのですが、 いかがでしょうか。
 津々浦々、意見を申し上げることはこれ以上いたしません。簡潔に要望を申し上げさせていただきます。 専門家、業者も交えた明確な需要調査を目的とした本格的な試験運行を、国からの助成を受けて、 早い段階、早い時期でどうか実施していただきますよう心から御要望申し上げます。 こればかりは、地元がどうのこうの言うよりも、国からの助成を引っ張るとかといったさまざまな因果関係がございますので、 当局が先導していただかなければどうしようもないことだと思います。 先ほども市長が答弁していただきまして、本当にありがとうございました。 いよいよ本丸があらわれたのかなという感じで思っておりますので、 今後、精いっぱい身を粉にしてまた議論を通してぶつかっていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
 以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。(拍手)


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