BLOG

◆質問　１．次期介護保険事業計画の見直しの考えについて

議場の皆様、おはようございます。傍聴席の皆様、おはようございます。 また、さくらＦＭリスナーの皆様、おはようございます。
私は、このたびの市議会議員選挙において初当選させていただき、 政新会で議員活動をスタートさせていただきました吉岡政和でございます。 今、この場に立ち、発言できることを喜びと感じると同時に、 大きな責任をこの身に感じておる次第でございます。 市民の期待を裏切ることなく、この４年間、この身を削って頑張ってまいる覚悟でございますので、 どうかよろしくお願いいたします。
何分初めてのことばかりでございます。どうかよろしくお願いいたします。
それでは、政新会の一員といたしまして通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。
初めに、次期介護保険事業計画の見直しの考えについて質問させていただきます。
新予防給付や地域支援事業の創設を内容とする予防重視型システムへの転換、 地域密着型サービスや地域包括支援センターの創設など新たなサービス体系の確立、 施設給付の見直し等を柱とする改正介護保険制度が平成18年４月に施行されて、 １年３カ月が経過いたしました。今回の見直しは、介護を受けなくてもいいように介護予防の重視や、 施設介護から地域在宅介護への転換期に力点が置かれた見直しであり、だれもが住みなれた地域、 家庭で最期を迎えたいという気持ちは十分に理解できるところでもございますし、 見直しの視点はもっともなことだと考えております。 問題は、制度見直し後の実態が見直しの目的、 趣旨に応じて計画どおりに進んでいるかどうかでございます。
まず、制度改正の目玉とされた新予防給付の利用状況です。 予防重視を目的に新たに創設されたサービスですが、先般の日経新聞の調査によると、 予防給付の執行額が３割に満たなく、 また、介護予防事業も利用者が集まらないとの記事が掲載されておりました。
そこで当局にお伺いいたします。
このような状況の中、本市の利用状況及び取り組み状況についてお伺いいたします。

◎答弁　市長（山田知）

次期介護保険事業計画の見直しの考え方につきまして私からお答えをいたします。
平成12年４月に発足をいたしました介護保険制度も既に７年が経過をしておりまして、 本市におきましても、本年３月末現在で要介護認定者は１万2,000人を超えております。 利用者も約１万人と、制度も市民に広く定着してまいっておりますし、 介護を社会で支える大きな役割を果たしているところでございます。 現行の計画では、高齢者の身近な相談窓口といたしまして地域包括支援センターを設置いたしまして、 介護予防の推進に努めてまいっております。 また、地域密着型サービスの整備など在宅での生活を支える取り組みを推進しているところでございます。
次期介護保険事業計画につきましては、平成20年度の策定に向けまして、 学識経験者や事業者などで構成される計画の推進会議を本年７月に設置いたします。 この会議で、現行の計画のすべての施策につきまして、進捗状況の検証、課題の分析を行うため、 次期計画の策定に向けて準備を進めているところでございます。 策定に当たりましては、保健、医療、福祉のより強固な連携を図りまして、 高齢者の方々が住みなれた地域で健やかに、そして安心して日常生活を送れるまちづくりを目指しまして、 取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。

◆質問　２．介護保険法改正に伴う新たに創設された地域包括支援センターの状況

次に、平成18年４月の介護保険法改正に伴い新たに創設された地域包括支援センターの状況についてですが、 地域包括支援センターは、地域包括ケアの実現を基本に、 高齢者が住みなれた地域で安心してその人らしい生活を継続することを支援する機関とされております。 地域包括支援センターの業務は、総合相談支援業務、介護予防マネジメント、包括・継続的マネジメント、 介護予防支援業務と多岐にわたっておりますが、 現状では要支援認定者の介護予防支援業務のプラン作成に追われているとの報道も耳にいたしました。 また、介護予防支援業務に対する報酬が低いために、各地域包括支援センターでは、 多くの職員を採用できないことから、 職員１人当たりの受け持つ人数も相当数に上るという報告もあるようです。 こうした状況の中で、個々の高齢者の状況に応じた適切なプランが本当に作成できるかどうか、 疑問に感じる次第でございます。
そこで、本市における地域包括支援センターの介護予防支援業務の現状と今後の対応策をお伺いいたします。
次に、厚生労働省の発表で、 特別養護老人ホームへの入所待機者が2006年３月時点で約38万人に上ることが明らかになっております。 このような施設入所の待機者がふえている状況にもかかわらず、医療制度改革において、 医療以外の理由で必要のない入院を続ける社会的入院の解消として、平成24年３月までに、 全国に25万床ある医療療養病床を15万床に削減し、13万床の介護療養病床はすべて廃止し、 老人保健施設等へ移行する方針が示されており、 今後、介護予防の充実や高齢者が住みなれた地域での生活を継続するために地域ケアの推進を図ったとしても、 特別養護老人ホームへの入所待機者が増加していくのではないかと考えるわけでございます。 在宅介護サービスと施設介護サービスは介護保険制度の両輪であり、 それぞれバランスを保ちながら進めていく必要がありますが、現状では理想が先行し、 実態が伴っていない感が否めないと考えます。 介護予防の推進や地域ケアの推進は理想かもしれませんが、 帰るべき家や家庭での介護力がない多くの高齢者が存在するという現状や、 地域密着型サービスがまだまだ十分に整備されていない状況や、 マンパワーが十分とは言えない在宅介護の現状では、施設サービスの重要性は高いのではないかと考えます。 また、地域の実情を踏まえた上で実態に見合った適切なサービスが提供できる体制を構築することが重要ではないかとも考えます。
そこでお尋ねいたします。
このような特別養護老人ホームの待機者の状況も踏まえ、 現在の西宮市の待機者状況及び解消に向けての取り組みについて当局にお伺いいたします。
そして、次期介護保険事業計画が来年度に見直しとなります。 現在、第３期の介護保険事業計画で位置づけられております、要介護者の悪化を予防し、 生活機能の維持向上を図る介護予防の推進、 高齢者が住みなれた地域での生活が継続してできるように地域ケアの推進など、 さまざまな施策に取り組んでおられると思いますが、今後、次期介護保険事業計画の策定に向け、 どのような取り組みをされていくのか、お聞かせください。

◎答弁　健康福祉局長（水田宗人）

１点目の新予防給付及び介護予防事業についてでございますが、新予防給付は、 平成18年４月から新たにできました要支援１、２の利用者が受けるサービスのことでございます。
まず、介護保険事業における平成18年度の達成率でございますが、 従前の介護給付、予防給付を合計した数値で見ますと94％となりまして、 各サービスはおおむね計画どおりに推移をしております。新予防給付のサービスにつきましては、 市内各地域包括支援センターが利用者個人に合わせて作成した介護予防ケアプランに基づいて、 利用者の自立支援を目標にサービスが行われております。 本市におきましては、今後も、地域包括支援センターと連携協力いたしまして、 予防給付のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、介護予防事業の利用状況と取り組み状況でございますが、介護予防事業といたしましては、 65歳以上の高齢者を対象として老人健康診査を行い、 生活機能をスクリーニングする中で要支援・要介護状態になるおそれのある人を把握いたしまして、 特定高齢者施策として実施するものと、 自主的な介護予防活動が広く実施されるようグループの育成や支援をする一般高齢者施策がございます。 介護予防事業の特定高齢者施策事業につきましては、平成18年度の当初計画では、 特定高齢者数は65歳以上人口の３％を想定いたしまして、2,370人を予定しておりましたが、 年度末現在で346人と当初計画の14.6％にとどまっております。 今後は、本年３月に国におきまして特定高齢者の決定方法の見直しが行われましたので、 この新基準に従いまして特定高齢者の把握に努めますとともに、 利用者にとりまして効果的な事業となるよう充実を図ってまいります。
次に、２点目の地域包括支援センターについてでございますが、本市では、 地域包括支援センターを13カ所設置しております。 各センターには、社会福祉士、保健師または看護師、主任介護支援専門員の３職種、 ３名を配置いたしております。
次に、介護予防支援業務の現状についてでございますが、本市の地域包括支援センターでは、 介護保険制度の原則であります利用者の選択権を尊重いたしまして、 利用者にどの事業所で介護予防プランを作成するのかを決めていただき、 その事業所と円滑なサービス提供のための調整を行っております。 平成19年５月末現在における要支援１、２の認定者数は3,948人で、そのうち利用者数は2,480人、 利用率は62.8％でございます。 ケアプランの作成につきましては、利用者2,480人のうち、地域包括支援センターによるものは1,802件、 72.7％で、居宅介護支援事業所によるものは678件、27.3％でございます。 なお、地域包括支援センターにおけるケアプランの作成件数の状況は、 １センター当たり91件から202件となっております。 また、地域包括支援センターは、介護予防支援業務以外にも、 総合相談支援業務や包括的・継続的マネジメントなどの重要な業務がございます。 その業務を円滑に行うために、 介護予防支援業務のケアプラン作成につきましては地域包括支援センター１カ所当たり130件の上限を設けております。 130件を超えた地域包括支援センターにつきましては、 受託法人より介護予防支援業務が可能な介護支援専門員などの職員を地域包括支援センターに増員することで対応いたしております。 今後とも、高齢者人口の推移、要支援認定者数などを勘案いたしまして、 高齢者の支援が適切に行えますよう努めてまいります。
続きまして、３点目の特別養護老人ホームの待機者解消に向けての取り組みについてでございますが、 本市における特別養護老人ホームの待機者数は、平成19年３月末現在、1,566人でございます。 そのうち在宅におられて、緊急度の高い待機者は219人でございます。 このような状況の中で、本年４月に100床の特別養護老人ホームが開設され、さらに、 本年度中の開設に向けまして、山口町に50床、浜脇町に70床の特別養護老人ホームの建設が進められており、 市内の特別養護老人ホームの整備数は、14カ所、1,165床となります。 また、平成20年度には、地域密着型サービスである入所定員29人の小規模特別養護老人ホームを南部地区４カ所、 合計116床の整備に向けまして法人を募集しておるところでございます。 特別養護老人ホームにつきましては、 平成18年度から20年度までの３年間の第３期介護保険事業計画に基づきまして、 年次的に施設整備を行っているところでございます。 また、在宅で緊急度の高い待機者につきましては優先的に入所できますよう、 県の入所コーディネートマニュアルに基づきまして、運用を図っております。 さらに、本市では、介護保険制度の持続のための施設から在宅への流れを受けまして、 高齢者が要介護状態になったとしても地域で安心、安全に暮らせるよう、通いを中心として、 利用者の様態や希望に応じて随時に訪問や泊まりを組み合わせ、 利用者に提供できます小規模多機能サービスを中心に地域密着型サービスの整備を促進しているところでございます。
以上でございます。

◆質問　３．高校選抜制度見直し後について

続きまして、高校選抜制度見直し後について教育委員会にお伺いいたします。
平成21年度から市内公立高校の選抜方式が変わります。 変更についての質問はこれまでに多くの先輩議員の方々がされておりますので、 変更後のことについて質問させていただきます。
私は、西宮市北部の生瀬というまちに育ち、市立西宮高校を卒業させていただきました。 西宮市北部の生徒は、これまでに、市立西宮高校と県立西宮高校が校区に指定されていたので、 他の市内公立高校がある中でも比較的通学しやすい学校に入学できていました。 しかし、制度改正後、第２希望までは主張できるというシステムになっているようですが、 それも選抜試験での得点が反映されるということでございます。 では、第２希望校以外の高校に入学が決まった場合、 住居地や通学条件などを考慮して合格校を決定するということになっておりますが、 西宮市北部の生徒は、鳴尾高校や西宮東高校、西宮南高校や甲山高校などに通わなければなりません。 その場合、通学時間が改正前の通学時間よりも30分以上余分に多くかかってしまい、 その交通費も大きく高騰する場合も想定できるわけでございます。 市立西宮高校や県立西宮高校は、非常に立地条件もよく、設備も充実している高校でございます。 その上近隣の高校入学年齢者数はふえる傾向にあり、 入学希望者がふえる予測が今の段階でもできるのではないでしょうか。 現在、学校現場でも、実際に試験を実施してみないとどれだけの生徒が希望外の高校に入学するかは予想はできないが、 希望がかなわなかった生徒やその父兄からの反発が出てくるのは予想できると、混乱を隠しません。 第１志望、第２志望以外の高校であるその他校も、希望するかどうかは本人や保護者の判断であるとは思いますが、 どこの高校になるのかという不安と通学時間がさらにふえることに対しての配慮を求める声があるのも事実でございます。
そこで教育委員会に質問いたします。
選抜制度が変更されることで、 西宮市北部の塩瀬中学校や山口中学校の生徒にはどのような配慮を考えておられるのか、 お伺いいたします。

◎答弁　教育次長（白土寿章）

２点目の高校選抜制度改正について、 北部地域、塩瀬中学校区、山口中学校区の生徒に対してどのような配慮があるのかとの御質問にお答えします。
今の中学校２年生から、みずからの適性や進路希望に応じて学びたいことが学べる高校を選択できる複数志願選抜 ・特色選抜が導入されます。 市内の普通科高校を志望する北部地域の生徒の進学先も、 これまでの県立西宮高校や市立西宮高校以外の高校へも拡大するものと考えられます。 複数志願選抜における出願時の配慮として、中学校を起点とした通学時間が１時間半以上かかる高校については、 あらかじめ第１志望、第２志望以外のその他校の対象から除外することができます。 しかし、そうすることで北部地域の生徒は選択肢が少なくなる状況が生じます。 このことを踏まえ、新しい選抜制度の導入を県教育委員会に要請した際にも、北部地域の生徒に対し、 西宮学区以外の高校を志願できる自由学区の設置などの配慮を要望してまいりました。 その後、県教育委員会からは、西宮学区に新たな自由学区を設置する必要があるかどうか、 平成19年度中に検討し、発表すると聞いております。 市教育委員会としましても自由学区の設置は、北部地域の生徒の選択肢を広げることにつながり、 通学の利便性からも評価できるものであると考えております。 今後も、近隣市の理解を得ながら、県教育委員会と積極的に協議を進めてまいります。
以上でございます。

◆質問　４．西宮市北部、生瀬地域のコミュニティーバスの導入について

続きまして、西宮市北部、生瀬地域のコミュニティーバスの導入について質問いたします。
西宮市には、ＪＲ、阪急、阪神の鉄道駅が23駅あり、 また、それらの駅を中心として阪急・阪神バスのバス路線が運行されております。 このような状況を見ますと、本市は、他都市と比較いたしましても、 全般的には公共交通の便に恵まれた都市ではないかと思います。 しかし、本市のバス路線網が全市的に見てすべての地域を網羅しているかというと、 そうではございません。 例えば私自身が住んでおります市北部、生瀬地域では、 昭和43年から昭和54年にかけて宅地分譲がされてきた地域がございますが、高低差が非常に厳しく、 駅や路線バスの停留所までは非常に起伏の激しい道のりとなっております。 宅地分譲がされた当時、住宅購入者の年齢は40代ぐらいの働き盛りの世代が中心で、 体力的にもこの地区の住環境にさほど苦労することなく生活をされてきました。 しかし、時は流れ、住民の年齢も60歳から70代の高齢を迎え、地区の高齢化が一層進んでいます。 高齢に伴う体力低下などがあらわれ、自宅からバス停や駅までの道のりが相当な負担となっております。 生瀬地域の路線バスは、国道176号線には運行しているものの、住宅地内の運行はなく、 住宅地からバス停までは、徒歩で20分以上もかかるところもある上、 その道のりも非常に勾配のきつい坂道となっております。 国道176号線から離れた場所の住民には、非常に路線バスが利用しづらい現状となっております。
このような状況に置かれている住宅地は全国的にも事例が多く、最近では、 こうした高齢化が進む住宅地などでコミュニティーバスの導入が進んできております。 例えば神戸市東灘区北部の住宅地でも、生瀬地域と同様に、地形条件が厳しく、 路線バスの乗り入れが行われていませんでしたが、長年の地元要望を背景に、平成16年２月には、 住吉台、渦森両地区におけるコミュニティーバス社会実験が実施され、 その中でも比較的良好な成績であった住吉台地区では、平成17年１月から本格運行に移行されております。 運行内容といたしましては、住吉台地区とＪＲ住吉駅や東灘区役所などを連絡する片道約16分、 距離にして約4.5キロのルートで、１日当たり往復110便、料金は200円で運行されております。 また、このバス路線は、民間バス事業者が主体となり運行されており、市からの助成は一切受けず、 料金収入のみで運営されていると聞いております。
生瀬地域においても、地形条件が厳しい上に、最近では高齢化が一層進んでおり、 こうしたコミュニティーバスを望む地域の声が非常に高まっております。 また、当地域は、市内のバス交通の不便な地域の中でもコミュニティーバス導入の必要性の高い地域であり、 早急な検討が必要と考えております。
そこで当局にお伺いいたします。
このように、高齢者などの交通弱者にとって厳しい環境に置かれております生瀬地域でのコミュニティーバス導入について、 市としてのお考えをお聞かせください。

◎答弁　都市局長（森田順）

３番目のコミュニティーバスの御質問についてお答えいたします。
本市の北部地域は、国道176号を骨格として線状に市街地が形成され、 生瀬地域には、青葉台、花の峯、生瀬高台、宝生ケ丘などの小規模な住宅団体が点在しております。 当該地域の鉄道駅としてはＪＲ福知山線の生瀬駅があり、それを補完する形で、 国道176号に阪急バスの生瀬橋、森興橋、生瀬のバス停がございます。 しかしながら、当該地域は、昭和40年代に造成されました比較的規模の小さい住宅団地であり、 現在、路線バスの乗り入れが行われていない状況でございます。 お尋ねの生瀬地域におきましては、このような状況のため、これまでにも、 生瀬地区自治会連絡協議会や各自治会の皆様から、駅やバス停までの距離が１キロ以上あり、 坂道の勾配もきつく、高齢者などのバス利用が困難な状況であり、 コミュニティーバスなどの御要望をいただいているところでございます。 当該地域のような交通不便地域は市域内にはほかにもございますが、本市といたしましては、 今後、高齢化社会が進展する中で、高齢者など交通弱者の移動手段の確保はまちづくりを考える上での重要な課題と認識しております。 こうしたことから、庁内に交通政策課題検討委員会を設け、市内のバス交通について、 既存バス路線の改善も含め、公共交通の利便性向上の検討を行っているところでございます。
ところで、コミュニティーバスについての本市としての考え方でありますが、 新たなバス路線の導入につきましては、事業の採算をとることが非常に難しく、 赤字が生じました場合の費用負担の方法や、一たん運行いたしますと休止することが難しいことなどの課題がございます。 このため、コミュニティーバスの導入は、これらのことを十分に踏まえ、慎重に対応することが必要であり、 まずは、御指摘の住吉台のくるくるバスの成功例のように、 地域の皆様が主体となり取り組むバス路線の可能性について引き続き検討してまいりたいと考えております。 つきましては、この検討を行うための基礎資料とするため、今年度、 北部地域においてアンケートによる交通利用実態調査を行うこととしております。
以上でございます。

◆質問　４．西宮市北部、生瀬地域のコミュニティーバスの導入について

続きまして、西宮市北部、生瀬地域のコミュニティーバスの導入について質問いたします。
西宮市には、ＪＲ、阪急、阪神の鉄道駅が23駅あり、 また、それらの駅を中心として阪急・阪神バスのバス路線が運行されております。 このような状況を見ますと、本市は、他都市と比較いたしましても、 全般的には公共交通の便に恵まれた都市ではないかと思います。 しかし、本市のバス路線網が全市的に見てすべての地域を網羅しているかというと、 そうではございません。 例えば私自身が住んでおります市北部、生瀬地域では、 昭和43年から昭和54年にかけて宅地分譲がされてきた地域がございますが、高低差が非常に厳しく、 駅や路線バスの停留所までは非常に起伏の激しい道のりとなっております。 宅地分譲がされた当時、住宅購入者の年齢は40代ぐらいの働き盛りの世代が中心で、 体力的にもこの地区の住環境にさほど苦労することなく生活をされてきました。 しかし、時は流れ、住民の年齢も60歳から70代の高齢を迎え、地区の高齢化が一層進んでいます。 高齢に伴う体力低下などがあらわれ、自宅からバス停や駅までの道のりが相当な負担となっております。 生瀬地域の路線バスは、国道176号線には運行しているものの、住宅地内の運行はなく、 住宅地からバス停までは、徒歩で20分以上もかかるところもある上、 その道のりも非常に勾配のきつい坂道となっております。 国道176号線から離れた場所の住民には、非常に路線バスが利用しづらい現状となっております。
このような状況に置かれている住宅地は全国的にも事例が多く、最近では、 こうした高齢化が進む住宅地などでコミュニティーバスの導入が進んできております。 例えば神戸市東灘区北部の住宅地でも、生瀬地域と同様に、地形条件が厳しく、 路線バスの乗り入れが行われていませんでしたが、長年の地元要望を背景に、平成16年２月には、 住吉台、渦森両地区におけるコミュニティーバス社会実験が実施され、 その中でも比較的良好な成績であった住吉台地区では、平成17年１月から本格運行に移行されております。 運行内容といたしましては、住吉台地区とＪＲ住吉駅や東灘区役所などを連絡する片道約16分、 距離にして約4.5キロのルートで、１日当たり往復110便、料金は200円で運行されております。 また、このバス路線は、民間バス事業者が主体となり運行されており、市からの助成は一切受けず、 料金収入のみで運営されていると聞いております。
生瀬地域においても、地形条件が厳しい上に、最近では高齢化が一層進んでおり、 こうしたコミュニティーバスを望む地域の声が非常に高まっております。 また、当地域は、市内のバス交通の不便な地域の中でもコミュニティーバス導入の必要性の高い地域であり、 早急な検討が必要と考えております。
そこで当局にお伺いいたします。
このように、高齢者などの交通弱者にとって厳しい環境に置かれております生瀬地域でのコミュニティーバス導入について、 市としてのお考えをお聞かせください。

◎答弁　都市局長（森田順）

３番目のコミュニティーバスの御質問についてお答えいたします。
本市の北部地域は、国道176号を骨格として線状に市街地が形成され、 生瀬地域には、青葉台、花の峯、生瀬高台、宝生ケ丘などの小規模な住宅団体が点在しております。 当該地域の鉄道駅としてはＪＲ福知山線の生瀬駅があり、それを補完する形で、 国道176号に阪急バスの生瀬橋、森興橋、生瀬のバス停がございます。 しかしながら、当該地域は、昭和40年代に造成されました比較的規模の小さい住宅団地であり、 現在、路線バスの乗り入れが行われていない状況でございます。 お尋ねの生瀬地域におきましては、このような状況のため、これまでにも、 生瀬地区自治会連絡協議会や各自治会の皆様から、駅やバス停までの距離が１キロ以上あり、 坂道の勾配もきつく、高齢者などのバス利用が困難な状況であり、 コミュニティーバスなどの御要望をいただいているところでございます。 当該地域のような交通不便地域は市域内にはほかにもございますが、本市といたしましては、 今後、高齢化社会が進展する中で、高齢者など交通弱者の移動手段の確保はまちづくりを考える上での重要な課題と認識しております。 こうしたことから、庁内に交通政策課題検討委員会を設け、市内のバス交通について、 既存バス路線の改善も含め、公共交通の利便性向上の検討を行っているところでございます。
ところで、コミュニティーバスについての本市としての考え方でありますが、 新たなバス路線の導入につきましては、事業の採算をとることが非常に難しく、 赤字が生じました場合の費用負担の方法や、一たん運行いたしますと休止することが難しいことなどの課題がございます。 このため、コミュニティーバスの導入は、これらのことを十分に踏まえ、慎重に対応することが必要であり、 まずは、御指摘の住吉台のくるくるバスの成功例のように、 地域の皆様が主体となり取り組むバス路線の可能性について引き続き検討してまいりたいと考えております。 つきましては、この検討を行うための基礎資料とするため、今年度、 北部地域においてアンケートによる交通利用実態調査を行うこととしております。
以上でございます。

◆質問　５．西宮市の青年団体について

続きまして、西宮市の青年団体について質問いたします。
西宮市には、現在、地域に特化した青年団体が幾つかありますが、その中でも、 独立採算が成立し、かつ地域活動に積極的に参加されている青年団体に越木岩青年会や生瀬青年団などが挙げられます。 この二つの団体は、越木岩と生瀬というそれぞれの地域で、大小にかかわらずさまざまな事業に参画し、 地域に若いパワーと行動力で貢献し、また、これらの団体出身者が年月を経て地域のリーダーに育ち、 地域にさらなる貢献をされておるわけでございます。 越木岩青年会においては、昭和50年に発足し、18歳から40歳の男女で組織され、今日まで活動されております。 主な活動内容といたしましては、越木岩神社の秋祭りにおけるだんじり運行や、 越木岩サマーフェスティバルを開催されたり、その他、 青愛協行事や子ども会行事にも積極的に参加されていると同時に、地元の中学生と高校生を集め、 次世代の青年会メンバーとなるべく人材の育成として青年会ジュニアを組織され、活動されております。 生瀬青年団におきましては、平成２年に発足し、現在約100名で活動をしております。 主な活動内容といたしましては、生瀬皇太神社秋祭りにおけるだんじり運行や、 地区青愛協と共催してのさまざまな子供を対象とした行事や敬老会、文化祭などに参加し、行事運営に協力し、 今や地域にはなくてはならない存在にまで発展いたしました。 昨今、西宮市に限らず、地域からの若者離れが深刻化し、 これまで地域で続いてきた行事そのものの継続も困難になっている地域も少なくはありません。 そのような社会の中で、当市の青年団体というのが非常に貴重な団体であることは否めないと考えます。
青年団というのは、一般的に社会教育関係団体と位置づけられております。 そこで、社会教育関係団体を担当されます教育委員会にお伺いいたします。
現在、教育委員会として市内の地域に特化した青年団体をどこまで把握され、 また、どのような関係を持たれているのか。そして、その活動に対してどのようにお考えをお持ちなのか。 さらには、将来的に支援策などは検討されているのかどうかをお伺いいたします。
以上をもちまして壇上での質問を終わらせていただきます。 当局の御答弁によりましては、自席より再質問もしくは要望をさせていただきます。 どうかよろしくお願いいたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）

◎答弁　教育次長（三田谷光治）

４番目の地域青年団体についての御質問にお答えいたします。
社会教育関係団体の定義につきましては、社会教育法第10条に、 「法人であると否とを問わず、公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするもの」と定められております。 社会教育に関する事業を主に行う地域青年団体が会員の資質の向上を図る目的で事業を行うとすれば、 社会教育関係団体と位置づけられることもありますが、近年、社会構造の変化もあり、地域によりましては、 自治会を構成する青年部としてコミュニティー活動を中心に活動されておられるところもあり、 純然たる社会教育関係団体として区分することは難しく、また把握も困難と考えております。 御紹介のございました団体は、自立した地域青年団体として、秋祭りにおけるだんじりの運行など、 地域のために自主的に活動を展開される団体であると承知しておりますが、 子供を対象にした青少年愛護協議会の活動や文化祭などの地域活動に積極的に参加され、 社会貢献されておられることについても、教育委員会として認識しているところでございます。 しかしながら、地域により青年団に対する認識の違いもあり、一元的に取り扱えないことや、 教育委員会として自治会への支援を行っていないことなどから、 具体的な支援策につきまして新たな制度化は困難と考えております。
なお、地域青年団体が実施されます個々の事業につきましては、事業の後援でありますとか、 使用料の減免規定に該当する場合はそれを適用する、こういったことができようと考えております。
以上でございます。

◆吉岡政和

市長を初めとする各局より御丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。
それでは、御答弁を踏まえまして、質問の順に要望を述べさせていただきます。 まずは、次期介護保険事業計画の策定についてでございますが、 介護予防や地域在宅ケアの充実は理想かもしれませんが、 帰るべき家や家庭での介護力がない多くの高齢者が存在するという現状や、地域ケア施設、 マンパワーが十分とは言えない在宅介護の体制の現状では、 一層の施設サービスの充実を図っていかなければならないのではないでしょうか。 また、地方分権を推進する観点や、本市は平成20年度から中核市への移行を目指しているという観点からも、 国や県の施策に従うだけではなく、地域の実情を踏まえた上で、 実態に見合った適切なサービスが市民に提供できる西宮市独自の計画を作成し、 この阪神間における介護先進市を目指していただきますよう御要望申し上げます。
次に、高校選抜制度見直しについてでございますが、皆様も御承知のとおり、この西宮市は、 東西の移動に関しましては非常に便利でございますが、南北の移動は、地理上、 とても不便であると言わざるを得ません。先ほど当局の答弁に、 通学時間が１時間半以上かかる場合には配慮してくださるということではございますが、 例えば北六甲台の生徒が西宮南高校に通うとなれば、まず北六甲台からバスでＪＲ西宮名塩駅に行き、 ＪＲに乗り、宝塚で阪急今津線に乗りかえ、西宮北口で今津行きの列車に乗りかえ、 今津で阪神電車に乗って甲子園駅で下車、さらに阪神バスに乗って武庫川団地南まで行き、 ようやく校門にたどり着きます。 実に五つの交通機関を経て、５回の乗りかえが必要となることになるのです。 その通学定期券料金も、概算ではありますが、１カ月で２万6,720円かかってまいります。 従来は、阪急甲東園で下車する県立西宮高校だったので、これと比較いたしますと、 交通費だけでも年間で約10万円以上の負担増になり、通学時間も１時間半以上かかり、 乗りかえのタイミングが悪いと２時間以上かかってしまうケースもございます。 私たち北部の市民は、西宮市の境界の壁にぶつかることが多々あります。 今回のケースもまさにその壁に当たっているわけではございますが、 今回の制度改正の趣旨が生徒の学校の選択肢を広げるという点を踏まえるものであれば、 西宮市北部の生徒は、近隣市の宝塚市や三田市、そして神戸市北区などの高校も選択できるように、 当局におかれましては、引き続き一層の御努力をしていただきますよう御要望申し上げます。
次に、コミュニティーバスでございますが、当局の答弁にもありましたように、 採算性という課題はぬぐい切れません。 しかしながら、この地域にはコミュニティーバスの必要性が非常に高いという現状もございます。 生瀬の市民は、このたび話題になっております南北バスの恩恵を受けることもございません。 北部バス問題という大きなくくりの中で、 南北バス問題が解決されることで北部地域のバス問題がすべて解決したという解釈にならないように、 また、生瀬地区は、西宮市の端っこの地域で、特に目立つ産業もなく、存在感が薄いところでもあります。 私自身も、神戸や大阪市の方々にどこにお住まいですかという質問に対し、 思わず宝塚ですと答えてしまうのですが、生瀬は紛れもなく西宮市でございます。 どうか見放されることなく、当局におかれましては引き続き検討をしていただきますよう御要望申し上げます。
最後に、地域青年団体についてであります。 子ども会や老人会は、多くの市民に認識され、行政からも多様な支援を受けておりますが、 なぜか社会を支えている世代の集まりである青年団体には注目や支援をされていることはございません。 この団体の構成員は、高校生でも、月の小遣いを使い、会費を納めて活動に参加しております。 そして、活動を通して世代を超えた交流を学び、ひいては人間力や人間関係力を養う機会となり、 行く行くは地域の次世代のリーダーとして活躍していくことになっております。 私自身も、生瀬青年団でさまざまなことを学び、経験し、 今ここで市議会議員になる礎を築かせていただきました。 質問でも触れさせていただきましたが、昨今の若者事情と照らし合わせると、 本当に貴重な団体であると考えます。このような団体が市内各所であらわれると、 西宮市の活力にも必ずよい影響を与えることに間違いはないと私は考えるわけでございます。 当局からの支援といえば、何も金銭的支援だけではないかと思います。 各地域に青年団体を立ち上げようと啓発活動をするのも支援の一環だと思いますし、 また、既存の青年団体に県や国の補助金の情報等のしかるべき情報を提供し、流すのも、 支援の一環と言えるのではないでしょうか。 どうか今後とも、市内の青年団体がついえることのないよう温かく見守ってくださいますよう、 心から御要望申し上げます。
以上をもちまして私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）